補聴器の購入に使える補助制度・助成金・医療費控除について
補聴器の費用を抑える！補助制度と助成金の活用法
補聴器の価格は5万円～50万円と高額なものが多いため、購入に迷う方も多いでしょう。しかし、補助制度や助成金を活用すれば、費用負担を軽減できます。本記事では、補聴器の購入に利用できる補助制度について詳しく解説します。
1. 公的な補助制度とは？
補聴器の補助制度には、国や自治体が提供するものがあります。主に以下の3つの制度が利用できます。
- 障害者総合支援法による補助
- 自治体独自の補助金・助成制度
- 医療費控除（税制上の優遇措置）
2. 障害者総合支援法による補助
「障害者総合支援法」では、難聴の程度に応じて補聴器の購入費用が補助されます。申請には医師の診断書が必要となります。
対象となる方
- 両耳の聴力レベルが70デシベル以上
- 障害者手帳（身体障害者手帳）を持っている
補助の内容
- 補助額：補聴器の基準価格（約43,000円～137,000円）
- 自己負担額：原則1割負担（所得により負担なしの場合もあり）
申請方法
- 耳鼻科で聴力検査を受け、診断書をもらう
- 市区町村の役所で障害者手帳の申請をする
- 補聴器の購入を申請し、自治体の審査を受ける
- 承認後、指定された店舗で補聴器を購入
3. 自治体独自の補助金・助成制度
多くの自治体では、高齢者向けに補聴器の助成金を提供しています。補助金の額や条件は自治体によって異なります。
例：東京都〇〇区の補聴器助成金制度
| 対象者 | 補助金額 | 申請方法 |
|---|---|---|
| 65歳以上で聴力が低下している方 | 購入金額の半額（上限30,000円） | 役所の福祉課で申請 |
補助金制度があるかどうかは、お住まいの自治体のホームページや役所で確認しましょう。
4. 医療費控除を活用する
補聴器の購入費用は、医療費控除の対象になる場合があります。医療費控除を受けると、所得税が軽減されます。
医療費控除の条件
- 耳鼻科の医師が「治療目的」として補聴器を勧めた場合
- 補聴器の購入費用と医師の診断書を確定申告時に提出
申請方法
- 耳鼻科で診断書をもらう
- 補聴器の領収書を保管する
- 確定申告時に「医療費控除」として申請
5. どの補助制度を使うのが最適？
どの制度が利用できるかは、個人の状況によります。以下の表で、自分に合った補助制度を確認しましょう。
| 制度名 | 対象者 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 障害者総合支援法 | 障害者手帳を持っている方 | 補聴器の基準価格の9割を補助 |
| 自治体の助成制度 | 65歳以上の高齢者（自治体による） | 購入金額の一部を補助（上限あり） |
| 医療費控除 | 医師の診断を受けた方 | 所得税の軽減（確定申告が必要） |
まとめ
補聴器の購入費用は高額ですが、障害者総合支援法、自治体の助成金、医療費控除を活用すれば、費用を抑えることができます。
特に、自治体の助成金制度は地域によって異なるため、お住まいの市区町村の役所で確認することをおすすめします。
補聴器の購入を検討している方は、まず耳鼻科を受診し、利用できる補助制度をチェックしてから購入を進めましょう。
