octopus0のWhat +α

年金受給者のための確定申告｜控除を使って税金が戻るケースとは？ 年金受給者のための確定申告 控除を使って税金が戻るケースとは？ 1. 公的年金にも所得税がかかる 年金も「所得」とみなされるため、一定額を超えると 所得税や住民税の課税対象 になります。 しかし、年金には専用の控除制度である「 公的年金等控除 」が適用されるため、 多くの人は実際の年金額よりも少ない課税対象額 になります。 2. 公的年金等控除とは？ 公的年金等控除は、 年齢や年金額に応じて所得から一定額を差し引いてくれる制度 です。 たとえば、65歳以上で年金収入が130万円以下であれば、 課税所得がゼロ になるケースもあります。 3. 確定申告が不要な人も、還付申告は可能！ 年金収入のみで税金が源泉徴収されていない場合、基本的に 確定申告の義務はありません 。 ですが、 医療費控除や配偶者控除などを活用すれば「払いすぎた税金が戻る」 ことがあります。 これを「 還付申告 」といいます。 4. こんな場合は税金が戻る可能性あり 1年間に支払った医療費が10万円以上 （または所得の5%超）→ 医療費控除 扶養している配偶者や子どもがいる → 配偶者控除・扶養控除 生命保険料・地震保険料を支払っている → 保険料控除 災害や盗難などにあった → 雑損控除 5. 還付申告のやり方 還付申告は、 税務署に書類を提出するだけ でOK。インターネット（e-Tax）でもできます。 還付申告の受付期間は 5年間 なので、「去年医療費たくさんかかったな…」という方もまだ間に合います！ 6. まとめ 年金受給者でも、控除をうまく使えば税金が戻る可能性があります。 医療費が高かった年や、扶養家族がいる方は、ぜひ一度「還付申告」を検討してみてください。 「自分は関係ないかも」と思っていた人ほど、意外と還付されるケースが多いですよ。 こちらの関連記事も、 ...

年金の繰下げ受給・繰上げ受給とは？メリット・デメリットと申請方法 年金の繰下げ受給・繰上げ受給とは？ メリット・デメリットと申請方法 1. 年金は原則65歳から 日本の公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、 原則として65歳から受給が始まります。 しかし、「早く受け取りたい」「ゆっくりもらって増やしたい」といったニーズに応じて、 受け取り開始年齢を前後に調整できる制度 があります。 2. 繰上げ受給とは（60〜64歳で受け取り） 繰上げ受給 は、65歳よりも早く、 60歳から受給を開始する 方法です。 ただし、早くもらえる代わりに 一生涯にわたり年金額が減額 されます。 減額率は1か月あたり 0.4% （2022年4月以降は0.4％）、最大で24％ほど少なくなる可能性があります。 「早めに生活費が必要」「寿命はそこまで長くないかも…」と感じている方には、検討の余地があります。 3. 繰下げ受給とは（66〜75歳で受け取り） 繰下げ受給 は、65歳以降、 最大75歳まで受給を遅らせる ことで年金額を増やせる方法です。 増額率は1か月あたり 0.7% 、12か月で8.4%、最大で84%の増額になります。 「できるだけ老後の収入を増やしたい」「長生きする自信がある」人には向いています。 4. 繰上げ・繰下げの注意点 一度申請すると 後から取り消しはできません 。慎重に検討しましょう。 また、繰上げ受給をすると「加給年金」や「振替加算」が受けられなくなるなどのデメリットもあります。 5. 申請方法 手続きは 年金事務所または街角の年金相談センター で行います。事前に電話予約をして、必要書類を持参しましょう。 ...

年金の受給申請｜手続きしないと自動的にはもらえません 年金の受給申請｜手続きしないと自動的にはもらえません 1. 【結論】年金は申請しないともらえません 「年齢になったら自動的に年金が振り込まれる」と思っていませんか？ 実は 年金は自動では支給されません。 受け取るには、 ご自身で『年金の受給申請（裁定請求）』 を行う必要があります。 手続きを忘れると、 受給開始が遅れて損をする可能性も。 ぜひ早めにチェックしておきましょう。 2. いつから申請できるの？ 原則として、年金は 65歳からの受給が基本 です（繰上げ受給を希望すれば60歳からも可能）。 そのため、 65歳の誕生日の前々月（誕生月の2か月前）から申請手続きが可能 になります。 3. 必要な書類は？ 年金の受給申請には、以下のような書類が必要です。 年金請求書（送付される用紙、または窓口で取得） 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） 振込先口座の情報（通帳またはキャッシュカード） 基礎年金番号がわかる書類（年金手帳など） 印鑑（認印可） 状況によっては、 婚姻歴や転職歴に関する証明書類 などが必要になることもあります。 4. どこで手続きすればいい？ 手続きの場所は次の通りです： 最寄りの 年金事務所 街角の年金相談センター （一部市区町村で対応） 郵送での提出も可能（必要書類を取り寄せて記入・返送） 書類に不備があると受給が遅れることもあるので、 年金事務所での事前相談がおすすめ です。 5. 手続きを忘れるとどうなるの？ 受給申請をしない限り、年金は支払われません。 ですが、申請が遅れても 過去5年分まではさかのぼって支給 してもらえます（時効制度あり）。 ただし、 5年以上前の分は受け取れなくなる ため、早めの対応が大切です。 6. まとめ ...

年金に所得税がかかるの？シニア向けにわかりやすく解説 年金に所得税がかかるの？シニア向けにわかりやすく解説 1. 【結論】年金にも所得税はかかる場合があります 実は、「年金＝無税」ではありません。 公的年金（国民年金・厚生年金など）も、一定以上の金額をもらっていると、所得税や住民税の対象になります。 ですが、 すべての人が税金を払うわけではありません。 年金には「控除」という仕組みがあり、 年金額が少ない方や、年金以外に収入がない方は、実質的に非課税となることが多い のです。 2. 年金にかかる税金のしくみ ■ 公的年金等控除（こうじょ） 年金を受け取っている人には、「公的年金等控除」という特別な控除があり、 一定額までの年金は課税されません。 たとえば、65歳以上の方の場合： 年金収入額 所得とみなされる額 年金収入が600,000円以下 所得ゼロ（非課税） 年金収入が1,300,000円 所得約380,000円 ※実際には控除額は段階的に変わるため、目安としてご覧ください。 ■ 基礎控除もある さらにすべての人に適用される「基礎控除」もあります（2023年時点では48万円）。 つまり、 年金の所得からこれらの控除額を引いたあとの金額が「課税対象」になります。 3. 実際に税金がかかるケースとは？ 例えば、以下のようなケースでは税金が発生する可能性があります。 年金収入が多い（目安： 年間約158万円以上 ） 年金以外にも収入がある（パート・家賃収入など） 配偶者控除や扶養控除が使えない 4. 住民税にも注意！ 住民税も同じように、 一定以上の年金収入があると課税されます。 住民税の非課税ラインは、地域や扶養状況により異なりますが、 おおむね年金収入が約110万円〜 ...