公的年金等控除、税金が戻る確定申告(還付申告)

年金受給者のための確定申告|控除を使って税金が戻るケースとは? 年金受給者のための確定申告 控除を使って税金が戻るケースとは? 1. 公的年金にも所得税がかかる 年金も「所得」とみなされるため、一定額を超えると 所得税や住民税の課税対象 になります。 しかし、年金には専用の控除制度である「 公的年金等控除 」が適用されるため、 多くの人は実際の年金額よりも少ない課税対象額 になります。 2. 公的年金等控除とは? 公的年金等控除は、 年齢や年金額に応じて所得から一定額を差し引いてくれる制度 です。 たとえば、65歳以上で年金収入が130万円以下であれば、 課税所得がゼロ になるケースもあります。 3. 確定申告が不要な人も、還付申告は可能! 年金収入のみで税金が源泉徴収されていない場合、基本的に 確定申告の義務はありません 。 ですが、 医療費控除や配偶者控除などを活用すれば「払いすぎた税金が戻る」 ことがあります。 これを「 還付申告 」といいます。 4. こんな場合は税金が戻る可能性あり 1年間に支払った医療費が10万円以上 (または所得の5%超)→ 医療費控除 扶養している配偶者や子どもがいる → 配偶者控除・扶養控除 生命保険料・地震保険料を支払っている → 保険料控除 災害や盗難などにあった → 雑損控除 5. 還付申告のやり方 還付申告は、 税務署に書類を提出するだけ でOK。インターネット(e-Tax)でもできます。 還付申告の受付期間は 5年間 なので、「去年医療費たくさんかかったな…」という方もまだ間に合います! 6. まとめ 年金受給者でも、控除をうまく使えば税金が戻る可能性があります。 医療費が高かった年や、扶養家族がいる方は、ぜひ一度「還付申告」を検討してみてください。 「自分は関係ないかも」と思っていた人ほど、意外と還付されるケースが多いですよ。 こちらの関連記事も、 ...