年金に所得税はかかるの？
年金に所得税がかかるの？シニア向けにわかりやすく解説
1. 【結論】年金にも所得税はかかる場合があります
実は、「年金＝無税」ではありません。
公的年金（国民年金・厚生年金など）も、一定以上の金額をもらっていると、所得税や住民税の対象になります。
ですが、すべての人が税金を払うわけではありません。
年金には「控除」という仕組みがあり、年金額が少ない方や、年金以外に収入がない方は、実質的に非課税となることが多いのです。
2. 年金にかかる税金のしくみ
■ 公的年金等控除（こうじょ）
年金を受け取っている人には、「公的年金等控除」という特別な控除があり、一定額までの年金は課税されません。
たとえば、65歳以上の方の場合：
| 年金収入額 | 所得とみなされる額 |
|---|---|
| 年金収入が600,000円以下 | 所得ゼロ（非課税） |
| 年金収入が1,300,000円 | 所得約380,000円 |
※実際には控除額は段階的に変わるため、目安としてご覧ください。
■ 基礎控除もある
さらにすべての人に適用される「基礎控除」もあります（2023年時点では48万円）。
つまり、年金の所得からこれらの控除額を引いたあとの金額が「課税対象」になります。
3. 実際に税金がかかるケースとは？
例えば、以下のようなケースでは税金が発生する可能性があります。
- 年金収入が多い（目安：年間約158万円以上）
- 年金以外にも収入がある（パート・家賃収入など）
- 配偶者控除や扶養控除が使えない
4. 住民税にも注意！
住民税も同じように、一定以上の年金収入があると課税されます。
住民税の非課税ラインは、地域や扶養状況により異なりますが、おおむね年金収入が約110万円〜が目安です。
5. 所得税が引かれているかの確認方法
年金は「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」といって、年金を受け取る時点で所得税が天引きされている場合があります。
【確認方法】
毎年、日本年金機構から届く「源泉徴収票」でチェックできます。
「源泉徴収税額」の欄を見れば、いくら引かれているか分かります。
6. 税金を戻してもらえることも！
実際よりも多く税金が引かれていた場合、「確定申告」をすることで払いすぎた税金が戻ってくることがあります。
たとえば：
- 医療費が多かった
- 災害や大きな支出があった
- 配偶者控除などを適用し忘れていた
こんな時には、税務署に申告することで「還付金」がもらえる可能性があります。
まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 年金に税金はかかる？ | 一定額を超えると所得税・住民税がかかる |
| どれくらいから？ | 年金だけの場合、目安は年間約158万円以上 |
| 非課税になるケース | 年金が少ない、他に収入がない人など |
| 還付の可能性 | 確定申告で税金が戻るケースもある |
「年金に税金がかかる」と聞くと不安になるかもしれませんが、
多くのシニアの方は、実際にはほとんど税金がかからないか、ごくわずかです。
不安な場合は、「源泉徴収票」や「年金額のお知らせ」を手元に置いて、市役所や税務署に相談してみるのもおすすめですよ。
